今からできる5つのこと

リスクマネジメントとしての社葬対策

社葬はトップの葬儀というだけでなく、会社としてのリスクマネジメントという側面もあります。トップの急病・急死を前提とした後継体制の枠組みは事前に作りにくく、後継者争いを招く一因となるなど、トップの危機管理意識は重要なものです。また、企業としての損失は、物的資産の損失より甚大になります。

経営者の想いを次の世代にしっかりとつなぎ、会社を安定的に存続させていくために、お元気な今だからこそできる準備を整えておくことが大切です。

対策
1

事前相談できる葬儀社を決める

多くの企業は、社葬についての知識はありません。まずは、社葬を考える際のアドバイザーとなりうる信頼できる葬儀会社に事前相談することをおすすめします。プロの視点から、準備すべきものや方法を具体的にサポートしてくれるはずです。
対策
2

社葬取扱規定を整備する

社葬取扱い規定（例）

社葬を執り行う対象者の範囲はどうするか（例えば創業者のみなのか、現役、OBの場合など）、費用の取扱いはどの割合でどこが担うのか、など事前に明確にしておくことが大切です。
通常、当該部署（社葬実施担当部門）などにおいて、内規として取り決めるケースが多いようです。
対策
3

社内緊急連絡網を整備する

関係役員、幹部社員、OBなどの緊急連絡先リストを作成しておくと、万一の際に慌てることなく関係各所への連絡が可能となります。連絡先リストは定期的な更新が必要です。また、個人情報となりますのでその保管や運用方法も取り決めておきましょう。
対策
4

対象者の情報や写真の整理、管理をする

社葬を執り行う際には、故人の経歴やこれまでの功績を称えるための演出をおこなったり、企業の経営理念やVI（ビジュアル・アイデンティティー）を反映した社葬会場内外の装飾や祭壇、遺影などを使用します。
対象者については普段から経歴などの整理をしておくと良いでしょう。また、友人など私的な交友関係など会社では把握することが難しい、プライベートな事柄も必要になる場合があります。
対策
5

社内ガイドラインを作成する

社葬に対する会社としての考え方や規模、形式などを、ガイドラインとして示し、社内のコンセンサスを得ておきます。万一の際、実務担当者がスムーズに社葬を執り行うことができます。